東京オリンピックの経済効果や新型コロナでの経済損失を徹底解説

昔から、オリンピックの経済効果は絶大といわれています。各国が躍起になって開催国を目指すのもそれが大きな理由です。

そして、延期にはなりましたが、このままいけば来年には東京オリンピックが開催されます。

ここでは、そんな東京オリンピックの経済効果などの情報をピックアップしていきます。

東京オリンピックの経済効果

東京都は、2017年に東京オリンピックによる経済効果を試算し公表しました。
その情報によりますと、東京オリンピック招致が決まった2013年から大会が終了した10年後の2030年までの18年間で、経済効果は「約32兆円」にものぼることが公表されました。
また、この約32兆円の内訳は、13年から20年までの8年間で21兆円、21年から30年までの10年間で11兆円となっており、大会が終了してからも大きな経済効果があると見込まれています。
しかも、この32兆円のうち東京への経済効果は6割程度であり、残りの4割はほかの全国の地域での経済効果です。
正に、オリンピックが国全体の経済を潤わせる大会であることが伺えます。

付随効果が絶大なオリンピック

実は、オリンピックは競技会場の整備など大会開催のための直接的投資よりも、訪日外国人観光客の増加などの付随効果のほうが圧倒的に高くなっています。

東京オリンピックの場合、直接的な経済効果は2兆円程度ですが、インフラ整備やインバウンド対応などによる付随効果は28兆円にものぼると試算されているのです。

また、雇用ニーズの向上や地方の民泊利用者の増加、消費活動の活発化など、様々な相乗効果にも期待できます。

新型コロナウイルスの経済損失は約6408億円!?

東京オリンピックは素晴らしい経済効果に期待できると前述しましたが、今回未曽有のパンデミックを生んだ新型コロナウイルスによる経済損失も全く計り知れません。

関西大学の宮本勝浩名誉教授が試算した新型コロナウイルスによって東京オリンピックが1年延期となった場合の経済損失は、「約6408億円」にものぼると公表されました。

しかも、これはあくまで延期となったケースの試算でであり、万が一中止となった場合には「約4兆5151億円」もの経済損失が発生すると試算されています。

ただでも新型コロナウイルスによって多くの会社が倒産し、国も財源を使いまくっているというのに、約4兆5151億円もの経済損失が発生してしまった場合のダメージは計り知れないものがあるでしょう。

そのような事態を招かないためにも、まずは無事来年に東京オリンピックが開催されることを期待したいところです。

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