新型コロナウイルスの影響で、一時期は開催すら危ぶまれていた東京オリンピック。一年の延期で決着しましたが、まだまだ問題は山積みです。
この記事では、そんな東京オリンピックに関する2点の最新ニュースをピックアップしていきます。
東京オリンピック「オリンピックファミリー」のサービス見直しなどの経費削減
東京オリンピック開催に当たり、非常に重要となるのが「予算の問題」です。
延期による追加経費じゃ「数千億円」にのぼるともいわれており、如何に経費を削減できるかがこれまでで焦点となってきました。
25日まで開かれた東京オリンピックのIOC（国際オリンピック委員会）の調整委員会では、新型コロナウイルス対策として、選手や関係者の入国管理や、選手村や競技会場での予防など基本的な方針をIOCに報告し、無事理解を得ることとができたようです。
また、大会の簡素化を52の項目で進めることも合意されました。
この簡素化の項目の中には、たとえば以下のようなものがあります。
・大会関係者の削減（想定していたのは5万人程度でしたが、そこから10％～15％ほど減らす見通し）
・IOC関係者などの大会主催者である、いわゆる「オリンピックファミリー」へ提供するサービスの見直し
・競技会場の装飾の削減（現時点では30%～40%を想定）
組織委員会は今後、今回の簡素化で削減できる金額を算出し、来月上旬のIOCの理事会で報告する見通しです。
陰性証明などの条件に1万人の受け入れを検討
9月23日に政府、東京都、大会組織委員会による2回目の調整会議が示されました。
素案によれば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、新型コロナウイルスの陰性証明や日本国内での行動計画書の提出などを条件とし、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していること。
また、入国後は原則2週間の待機（隔離措置）も免除され、選手が試合や練習に参加できるよう調整されているようです。
入国と行動までの流れは、まず海外の選手は、出国前の72時間以内に検査を受け陰性証明を取得し、その後来日。
入国直後に空港で再検査を実施し、問題がなければ事前に提出した行動計画書に沿って行動するという流れとなります。（基本的に、国内での移動は組織委が専用車を準備、公共交通機関の利用は原則控えてもらうようです）
ただし、この受け入れ案はまだまだ問題が山積みのようで、まず、コロナウイルスの検査については、国によって精度や信頼性が異なる可能性があり、国内ではどんな検査を、どの程度の頻度で実施すべきかを検討する必要がありそうです。
また、行動計画書についても、罰則等がなければその通りに行動しない可能性もあり、それがきっかけで陽性者を出してしまうリスクも考えられます。
どの程度の強制力を持たせるかも、今後の課題となるでしょう。